序章：複数の要因が重なった政策転換
2025年6月21日、ドナルド・トランプ米大統領がイランの核施設3か所への空爆を命令し、アメリカがイスラエル・イラン戦争に直接参戦する歴史的転換点を迎えた。この決断に至るまでには、エルドアンによる仲介工作の失敗、ネタニヤフの一貫した軍事的圧力、トランプの外交的失望、そしてイラン側の政治システムの機能不全など、複数の要因が複雑に絡み合っていた。
本稿では、入手可能な事実に基づき、これらの要因がどのように相互作用し、最終的な軍事介入に至ったかを客観的に分析する。
トランプ政権の政策的矛盾と変遷
当初の外交重視姿勢
2025年4月以降、トランプ政権はイランとの核協議を積極的に推進していた。4月7日のネタニヤフとの会談では、トランプは直接核協議の存在を明かし、外交的解決への期待を示していた。この時期のトランプは、「平和の構築者」としてのレガシー追求と、MAGA支持基盤の中東不介入要求の両方を満たす解決策を模索していた。
ルビオ国務長官の初期声明に見られるように、6月13日のイスラエル攻撃開始当初、米政権の反応は距離を置いたものだった。「米国は関与していない」との表現は、この時点での政権の基本姿勢を反映していた。
段階的な政策転換
しかし、イスラエルの軍事作戦が予想以上の成果を上げるにつれ、トランプの態度は徐々に変化していく。6月16日にはテヘラン市民への避難呼びかけ、6月17日にはハメネイ師への直接的脅威と、段階的にエスカレートしていった。
この変化の背景には、イスラエルの軍事的成功に対する評価の変化があった。当初は懐疑的だった米政権も、核施設・軍事指導部への精密攻撃の効果を目の当たりにし、「勝算のある軍事作戦」として認識を改めた可能性がある。
エルドアンの仲介工作とその限界
トルコの仲介提案の詳細
6月16日、カナダでG7サミット参加中のトランプに対し、エルドアン大統領から仲介の申し出があった。提案は具体的で、翌日6月17日にイスタンブールでの米イラン高官会談の開催だった。
トランプの反応は積極的で、JDバンス副大統領とスティーブ・ウィトコフ中東特使の派遣を約束し、さらに自身のペゼシュキヤン大統領との直接会談にも応じる用意を示した。この異例の積極姿勢は、トランプの外交的解決への強い期待を示していた。
イラン側の構造的問題
エルドアンとハカン・フィダン外相は、イラン側のペゼシュキヤン大統領とアラグチ外相に提案を伝達した。興味深いことに、この時点でイラン側は他のバックチャンネルを通じて米国との会談を希望するシグナルを送っていたとされる。
しかし、イランの政治システムにおける致命的な構造的問題が露呈した。対外政策の最終決定権を持つハメネイ師との連絡が完全に途絶えていたのである。ペゼシュキヤン大統領とアラグチ外相による連絡試行は失敗に終わり、最終的にイラン側からトルコに「最高指導者に提案を伝達できない」との回答がなされた。
ネタニヤフの一貫した戦略
長期的な対イラン戦略
ネタニヤフは1982年の著作で既にイラン脅威について言及しており、40年以上にわたって一貫した対イラン強硬政策を主張してきた。2015年のオバマ政権時代には、議会でイラン核合意に反対する演説を行い、大統領との関係悪化も厭わない姿勢を示していた。
この長期的な戦略は、外交的解決への懐疑と軍事的解決の必要性を一貫して主張するものだった。ネタニヤフにとって、2025年の状況は数十年来の政策目標を実現する機会と映っていた可能性が高い。
国内政治的圧力
2025年6月時点で、ネタニヤフは深刻な国内政治的困難に直面していた。6月12日未明には政府解散動議が辛うじて否決されたばかりで、超正統派政党の軍務免除問題、汚職裁判、連立政権内の分裂などが政権を脅かしていた。
この状況下で、イラン攻撃は国内世論の結集効果をもたらした。ただし、これが攻撃開始の主要動機だったかは判断が困難である。
ハメネイ師の孤立とイラン政治システムの機能不全
最高指導者の物理的孤立
イスラエルの攻撃により、86歳のハメネイ師は暗殺を恐れて地下シェルターに避難し、政府高官との連絡が途絶える状況に陥った。この物理的孤立は、イランの権威主義的政治システムの脆弱性を露呈した。
重要な対外政策決定が最高指導者一人に集中している結果、その連絡途絶は国家全体の意思決定システムの麻痺を意味していた。この構造的問題が、外交的解決の可能性を物理的に不可能にした。
イラン側の対応能力の限界
ペゼシュキヤン大統領とアラグチ外相は、ハメネイ師の承認なくして重要な外交交渉に応じることができない制度的制約下にあった。両者による連絡試行の失敗は、イラン政治システムの硬直性を示している。
最終的にイラン側は「攻撃が続く限り核協議の再開は不可能」との立場を表明し、外交と軍事のリンケージを明確にした。
トランプの心理的変化と決断要因
外交期待の裏切りと屈辱感
エルドアンの仲介工作への期待が大きかっただけに、その破綻はトランプにとって大きな失望となった。自身がイスタンブール訪問まで検討していた異例の積極姿勢が無に帰したことで、個人的な屈辱感が生まれた可能性がある。
後のメディアインタビューでの「イランを屈辱と死から救おうとした」との発言は、この心理状態を反映している可能性がある。
軍事的選択肢への転換論理
外交的解決の道が閉ざされた結果、軍事的選択肢の魅力が相対的に高まった。イスラエルの軍事作戦が成果を上げている状況で、「勝ち馬に乗る」という判断が現実味を帯びた。
同時に、共和党内のMAGA派（中東不介入）とネオコン派（対イラン強硬）の板挟み状況において、「限定的な核施設攻撃」は政治的妥協として機能した。
複合的要因の相互作用
タイミングの偶然と必然
各要因のタイミングは相互に影響を与えた。エルドアンの仲介工作とイスラエルの軍事攻撃、ハメネイ師の孤立とトランプの外交期待、これらが同時期に重なったことで、事態は急速に軍事的解決に向かった。
ただし、これらの要因がどの程度計画的で、どの程度偶発的だったかは、現時点では判断が困難である。
最終決断の複合的動機
トランプの最終決断は、単一の要因ではなく複数の動機の結合によるものと考えられる。外交的失望、政治的計算、同盟国への配慮、軍事的成功への期待、個人的な屈辱感の回復などが複合的に作用した。
特に重要なのは、「外交的解決を誠実に模索したが相手に拒絶された」という大義名分が得られたことで、軍事介入への政治的障壁が低下したことである。
複雑な意思決定プロセスの教訓
この一連の出来事は、現代の国際政治における意思決定の複雑性を示している。個人的感情、制度的制約、政治的計算、軍事的現実、外交的期待などが複雑に絡み合い、最終的な政策決定に至るプロセスが浮き彫りになった。
特に注目すべきは、異なる政治システム（米国の大統領制、イランの神権政治、イスラエルの議院内閣制、トルコの大統領制）の相互作用が、予期しない結果を生み出したことである。各システムの特性と限界が、全体としての外交的解決を困難にし、軍事的選択肢への道を開いた。
この事例は、グローバル化した現代世界において、局地的な政治的決定が世界経済や国際秩序に与える影響の大きさを改めて示している。原油価格への影響を通じて、中東の政治的動向が世界全体に波及する構造的脆弱性も明らかになった。
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