日本の天然ガス・LNG規制体系

機能別・バリューチェーン別の体系的解説最新の法規制構造を体系的・視覚的に学ぶ

全体俯瞰：主要法規体系と関連性

法制度・規則名 (制定年, 法律番号)	主要な規制機能		主な規制対象・適用場面	所管官庁
	制定目的	主な条項・階層
高圧ガス保安法 (昭和26年法律第204号)	保安・安全 事故防止	施行令、施行規則 保安検査基準・告示	LNG受入基地/貯蔵/気化/ローリー等の 高圧ガス設備（主に物理的設備単位）	経済産業省 産業保安グループ
ガス事業法 (昭和29年法律第51号)	事業運営の透明化 使用者利益保護・健全発達	施行令、施行規則 ガス工作物の基準・約款	ガス小売/導管/製造事業の登録・許可 LNG基地の第三者利用・市場運営	経済産業省 資源エネルギー庁/取引監視等委員会
経済安全保障推進法 (令和4年法律第43号)	経済安全保障（安定供給・緊急対応）	政令（重要物資指定） 認定制度・取組方針	LNG等重要物資の安定供給計画 戦略的予備LNG等への支援	内閣府、 経済産業省
独占禁止法 (昭和22年法律第54号) ＋公正取引委員会ガイドライン	公正競争・市場監視	禁止行為リスト 指針・個別審査	販売契約・LNG取引の競争制限/不公正取引 第三者利用・差別的取扱い等	公正取引委員会
電気事業法 (昭和39年法律第170号)	電力供給の健全化・安全確保	電気設備基準 施行令/施行規則	発電・電力用LNG基地設備の実用保安	経済産業省
自治体条例・業界自主基準等 （JGA指針など）	地域保安強化 業界内部の品質・安全確保	ガイドライン・指針	各種設備の設計施工基準・自主点検規程	地方自治体 日本ガス協会

注：日本では保安規制と事業規制が明確に分かれ、上記の法令が段階的に複層的な役割を果たします。
それぞれの法律がバリューチェーンの異なる段階で機能し、規制の重複や管轄の重なりは法律で明確に仕分けされています（詳細は次章）。

制度発展の歴史的経緯：日本の特徴

• 1960-70年代：日本の都市ガス供給比率向上、LNG初輸入（1969）。高度成長期を支えたエネルギー多様化。
• 1970-80年代：大事故を背景に高圧ガス保安法の保安規制強化。LNG大量供給体制確立。
• 1990年代~：市場原理重視の流れ、ガス事業法による制度的自由化。事業ごとの段階的自由化（卸→小売）進展。
• 2010年代~：LNG重要性増大、自由化・競争政策と保安規制の再分離。法体系と管轄の整備。
• 2020年代：国際情勢変動・サプライチェーンリスク増大から“経済安全保障推進法”創設・強化。

バリューチェーン段階別×機能別規制体系

各機能が日本のLNGバリューチェーン上でどこに作用しているかを以下で解説します。

→輸入 (LNG船)

• 国際条約（IMO規定）、高圧ガス保安法 (受入設備の保安)、経済安全保障推進法（備蓄規定）

→受入基地・貯蔵

• 高圧ガス保安法 (タンク、気化器、ローリー施設)
• JGA指針等業界基準

→気化/熱量調整/導管接続

• 高圧ガス保安法（物理設備部分）・ガス事業法（事業部分）で住み分け
• 技術基準細目告示・JGA仕様書等

→都市ガス供給・販売

• ガス事業法 (小売登録・導管認可、約款/料金規制)
• 一部：独占禁止法（公正取引・差別取扱防止）

→消費（商用/家庭/発電）

• 消費機器：ガス事業法（安全教育義務等）
• 発電用LNG：電気事業法設備基準、経済安全保障推進法（電力安定供給）

注：LNG取引や設備のある段階では、「保安規制」と「事業規制」の両方が必要になる部分もあり、法的な適用範囲は「物理的設備」か「事業活動」かで整理されます（適用除外も法律条文で明記）。

主要法令の体系的整理と特徴

法令名（管理番号）	制定目的	適用範囲・規制対象	典型的機能・仕組み	特徴・補足
高圧ガス保安法 （昭和26年204号）	高圧ガス災害の防止、公共安全	主に物理設備（基地、タンク、気化器、ローリー車等） LNGの「モノ」としての取扱全般	設備設計・設置許可/定期検査/設備技術基準 事故対応義務	「事業」ではなく「設備」にかかる。設計基準はJGA（業界）指針と調整。 保安規制は法律により厳格かつ責任主体が明確。
ガス事業法 （昭和29年51号）	事業監督・消費者保護・事業健全発展	ガス小売/製造/導管事業 LNG基地（第三者利用等）	小売登録/導管許可/第三者利用義務・約款運用 料金規制（自由化後は一部のみ）、事業報告	部分的に市場を自由化、段階的移行制。保安部分は高圧ガス保安法と住み分け。
経済安全保障推進法 （令和4年43号）	経済的リスクへの耐性強化 重要物資の安定確保	可燃性天然ガス（LNG含む）の国家重要指定 重要計画の認定・支援	備蓄や余剰LNG戦略 緊急時の国レベル調整	電力・ガスの基幹インフラ全体が対象。既存の個別規制を補完。
独占禁止法 （昭和22年54号） ＋関連指針	公正な競争・消費者利益最大化	料金・契約行為 (LNG売買、基地利用等含)	競争制限行為禁止・不公正取引取り締まり 公正取引委員会ガイドライン	料金規制（ガス事業法等）の及ばない条件設定部分等で活用。 行政指導や是正命令により対応。
電気事業法 （昭和39年170号）	電力供給の安全・効率	発電用LNG基地・発電設備 電力用導管/施設	技術基準、発電所稼働・事故対策 発電ガスの安定供給義務	LNGを主に発電燃料として用いる電力会社に特有の規律。

（参考: 一部項目は条文・政府資料および業界指針/公表資料による）

日本の法制度体制の特徴：国際比較の視点も

• 物理設備（保安＝高圧ガス保安法）と事業活動（許可・料金＝ガス事業法等）の分離管理
• 段階的自由化・規制緩和＝地域独占から自然独占部分（導管）と競争可能部分（小売・卸）を分離
• 業界自主基準（JGA指針等）が法的基準と連携、実効性の高い保安体制を実現
• 市場監視＝新規参入促進・消費者保護中心、ガスシステム改革による託送義務・第三者利用
• 経済安全保障＝近年の地政学リスクへの対応として補完的に国が直接関与
• 独禁法の役割＝市場原理が作用しにくい部分の「最終安全網」として機能
• 輸入インフラ・輸送・販売・消費に至る各段階で責任主体・許可/認可・基準適合チェックが重層的に行われる

国際比較：

• 欧米は“自由化先行型（トップダウン型TPA義務化）”に対し、日本は“段階緩和・保安優先型（厳しい設備基準・地震防災）”。
• アジア各国への技術移転・ノウハウ展開時、日本方式は「保安」「災害対策」「法・業界ハイブリッド管理」で高評価。

理解を深めるための学習ポイントと推奨ステップ

1. バリューチェーンと主要法令の「位置」理解
   ↑ 本ページ前半「体系図およびバリューチェーン段階表」を参照。
2. 「保安規制」と「事業規制」の仕切り（適用除外の考え方）を押さえる
   ↓ 各法の条文（ガス事業法第175条等）とJGA指針の位置づけ把握が重要。
3. ガスシステム改革と自由化のステップ・新旧比較
   ↓ 市場競争のさせ方、規制緩和部分と従来から残る規制の違いに着目。
4. 保安・安定調達・競争政策・経済安保の“重層的役割”
   ↓ 補完的で重なり合う機能区分＝「単独法頼りでなく全体が調和」している点を意識。
5. 事故・災害対応・安全情報管理・監督官庁の責務の把握
   ↓ 日常点検と緊急時の体制構築が重要（管轄分担の把握が肝要）。

*さらに詳細な制度解説・最新動向は、資源エネルギー庁サイトや、高圧ガス保安協会（KHK）、公正取引委員会公式ページ等も参照ください。